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情報公開制度の概要

 


情報公開制度

情報公開法の定めるところにより、どなたでも海上技術安全研究所の保有する法人文書の開示を請求することができます。


開示請求可能な文書

 

海上技術安全研究所が保有する法人文書が対象となります。
法人文書とは、役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録)で、役職員が組織的に用いるものとして保有しているものです。


開示情報

 

開示する情報は、不開示情報を除く法人文書です。
主な不開示情報は、「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が保有する法人文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」をご覧ください。
 
<不開示情報の例>
「個人に関する情報」
 ※ご自身の情報を開示請求する場合は、個人情報の開示制度で開示請求となります。
「法人その他の団体の権利・利益を害するおそれのある情報」等


開示請求手続きの流れ

 

1.開示請求受付(相談・問い合わせ含む)
2.開示情報の特定
3.開示請求書の提出(郵送可)
  開示請求手数料の納付(1件300円)
  ・窓口納付で現金で納付
  ・郵便小為替送付で納付
  ・銀行振込で納付
4.開示請求書の補正
5.開示・不開示の決定
(開示請求書の受付日翌日から30日以内に開示又は不開示決定、ただし、開示請求書に不備等があり、補正に要する場合を除く)
  
※詳しくは、「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所情報公開取扱規程」をご覧ください。


開示の実施

 

窓口における開示(閲覧、写し交付)又は、郵送による写しの送付により、対象文書を開示します。写しの交付又は、写しの郵送を希望される場合は、複写や郵送にかかる手数料を納付します。
 


異議申立て

 

開示決定等に不服がある場合には,異議申立てをすることができます。申立てのあった場合は、原則、国の諮問機関である「情報公開・個人情報審査会(内閣府)」へ諮問します。
その後、情報公開・個人情報審査会の答申を踏まえて、再度文書の開示等を決定します。
 ※参考(総務省) 情報公開・個人情報保護総合案内所
 


窓口

 

海上技術安全研究所の情報公開窓口で保有する文書の開示請求を受け付けます。
 
【海上技術安全研究所情報公開窓口】
 総務部 総務課

 〒181-0003 東京都三鷹市新川6-38-1
 番号0422-41-3015
 受付時間:9時30分~12時、13時~17時 
 (土曜・日曜・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く)
 
【その他窓口】
 
海上・港湾・航空技術研究所情報公開窓口」
 海上・港湾・航空技術研究所総務部総務課
 〒181-0003 東京都三鷹市新川6-38-1 
 電話0422-41-3015
 
「港湾空港技術研究所情報公開窓口」
 港湾空港技術研究所管理調整・防災部管理課
 〒239-0826  神奈川県横須賀市長瀬3-1-1 
 電話046-844-5010
 
「電子航法研究所情報公開窓口」
 電子航法研究所総務課管理係
 〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7-42-23 
 電話0422-41-3165