• 拡大
  • 標準サイズ
  • 縮小
  • 文字サイズ
ホーム > 外部連携及び貢献 > 国内機関との連携
国内機関との連携
国際規則基準策定支援活動
国土交通に関わる政策課題を解決するための研究を確実かつ円滑に実施するためには、産・学・他の公的研究機関との連携が必要不可欠であり、共同研究、受託研究等を通じて積極的に交流を進めています。
また、海技研が有する実験施設を活用し、海技研の知見・ノウハウと、大学や企業等のシーズ・知見を融合させる実効的な連携を構築するため、プラットフォーム機能等を有するオープンラポを運用しています。
研究活動の活性化、研究成果の普及促進のため、大学等からの要請により連携大学院制度に基づく研究指導、単位認定やインターンシップ生に対する研修を実施しています。
連携大学院及び大学との研究協力
  • ○連携大学院の概要
    • 海技研の研究員が大学から教授等としての併任発令等を受け、大学院の教官として、海技研の研究施設を使用し学生の指導に当たるもの。
    • 教官としての発令を受けることにより、単に実験等の指導をするのみならず、例えば単位の認定等の行為に参加するなど、名実ともに大学の教官としての活動をする。
    • 根拠は大学院設置基準(昭和49年文部省令第28 号)第13 条第2項(大学院は教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする)。

  • ○連携大学院のメリット
    • 大学側は自らが保有しない大規模な研究施設を研究指導に用いることが可能になる。
    • 海技研側は、研究成果の普及の一形態としてそれが効率的に実施できる。また、研究所の活動に対する学生の理解促進と、研究活動の活性化等が期待できる。
    • 双方にとっては、研究資源とノウハウの相互活用による新たな研究分野への発展の可能性等が期待できる。

  • ○大学との研究協力
    • 実用につながる学術研究の振興と研究成果の推進を目指して大学と研究に関する連携を図る。
    • 当研究所と大学が相互に知見を持ち寄ることにより、従来では想定し得なかったような分野での成果活用が図られるなど大きな効果が期待できる。
事務担当・お問い合わせ先
国立研究開発法人海上技術安全研究所 企画部 広報係
Tel.0422-41-3005 Fax.0422-41-3258 E-mail:info2@nmri.go.jp



外部機関との研究協力
  • 研究を確実かつ円滑に実施し、当研究所が保有しない技術の補完のためには、公的研究機関との連携も必要不可欠です。このため、研究協力に関する基本協定を締結して連携研究を進めています。

  • (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構と協定締結
     当研究所は、平成18年10月6日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(掛札 勲理事長)との間で、海洋石油天然ガス開発分野の研究における協力関係に関する基本協定を締結しました。平成20年2月21日、本基本協定の有効期間を平成25年3月31日まで5年間延長しました。

  • (独)海洋研究開発機構と協定締結
     当研究所は、平成18年6月30日、海洋研究開発機構(加藤康宏理事長)との間で、海洋研究開発分野における広範な連携・協力に関する基本協定を締結しました。

  • 艦艇装備研究所と協定締結
     当研究所は、平成20年2月12日、防衛省技術研究本部艦艇装備研究所(九田一久所長)との間で、艦船分野における研究協力に関する取決めを締結しました。