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CO2排出量 〜3EIDに基づく解析〜

 産業連関表(1995年版)と環境負荷原単位データブック(3EID)[1] に基づく分析では、日本の産業全体のCO2排出量は炭素(C)換算で合計約3億195万t-C (二酸化炭素に換算すると約11億トン)です。 下の図は産業部門別の排出量の内訳と売り上げ100万円当たりの CO2排出量(炭素換算)を表しています。
 船舶を含めた運輸部門の排出量は約5,773万t-C で、全産業の約1.15%を占めています。 また、船舶の建造などが含まれる輸送機械の生産は約13万t-Cで、全産業の約0.06%を占めています。


参考文献
[1]産業連関表による環境負荷原単位データブック
(Embodied Energy and Emission Intensity Data for Japan Using Input-Output Tables)、
南齋規介他、独立行政法人 国立環境研究所 地球環境研究センター、2002年9月

全産業別CO2排出量グラフ

造船4部門のCO2排出量と他の産業への影響

 造船4部門のCO2排出量は「鋼船」2.7万t-C、 「その他の船舶」 0.2万t-C、「舶用品製造」 3.3万t-C、 「船舶修理」 0.5万t-Cとなっています。 (図中で「直接」と記述。) また、100万円売り上げ当たりのCO2排出量は、鋼船」0.021万t-C、 「その他の船舶」 0.03万t-C、「舶用品製造」 0.066万t-C、 「船舶修理」 0.015万t-Cとなっています。
 造船業が船舶を建造することで、鋼板や部品などを購入します。 その結果、造船業が活動することで、造船業以外の産業へも影響が及びます。 これらの影響を含めたCO2排出量は「鋼船」全体で168万t-Cとなり、 造船以外の産業に約61倍の波及効果をもたらします。 (図中で「全体」と記述。) 影響が大きい産業は、「鉄鋼」、「電力」、「運輸」などでした。

造船4部門CO2排出量グラフ

海運3部門のCO2排出量と他の産業への影響

 産業連関表(1995年版)を解析して求めた海運関連3部門の国内生産額は、「外洋輸送」1.80兆円、「沿海・内水面輸送」 1.31兆円、「港湾輸送」 1.45兆円となっています。(図中で「直接」と記述。)
  海運業が船舶を運航することで、燃料や部品などを購入します。 その結果、海運業が活動することで、海運業以外の産業へも影響が及びます。 「外洋輸送」では全体で5.17兆円の国内生産額となり、「外洋輸送」以外の産業に約1.9倍の波及効果をもたらすことになります。(図中で「全体」と記述。)影響が大きい産業は、自産業の「外洋輸送」、「その他の運輸」などでした。

海運3部門CO2排出量グラフ