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国内生産額
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国内生産額

 産業連関表(1995年版)に基づく分析では、日本の産業の生産額は合計937兆円です。 この金額は全ての産業の製品やサービスの1年間の売り上げ金額の合計です。
  下の図は国内生産額の産業部門別の内訳と比率を32の産業部門に分類して示しています。 32部門は産業連関表の基本分類(約400業種)に基づいてまとめられたものです。
  船舶を含めた運輸部門の生産額は50.1兆円で、全産業の約5.3%を占めています。 また、船舶の建造などが含まれる輸送機械の生産は41.9兆円で、全産業の約4.5%を占めています。

産業別国内生産額

造船4部門の国内生産額と他の産業への影響

 産業連関表(1995年版)を解析して求めた 造船4部門の国内生産額は「鋼船」1.29兆円、その他の船舶 80億円、 舶用品製造 500億円、船舶修理 310億円となっています。 (図中で「直接」と記述。)
  造船業が船舶を建造することで、鋼板や部品などを購入します。 その結果、造船業が活動することで、造船業以外の産業へも影響が及びます。 これらの影響を含めた生産額は「鋼船」全体で3.35兆円となり、 造船以外の産業に約1.6倍の波及効果をもたらします。 (図中で「全体」と記述。)影響が大きい産業は、「鉄鋼」、「その他の輸送機械」、「商業」などでした。

造船4部門国内生産額グラフ

海運3部門の国内生産額と他の産業への影響

 産業連関表(1995年版)を解析して求めた海運関連3部門の国内生産額は、「外洋輸送」1.80兆円、「沿海・内水面輸送」 1.31兆円、「港湾輸送」 1.45兆円となっています。(図中で「直接」と記述。)
  海運業が船舶を運航することで、燃料や部品などを購入します。 その結果、海運業が活動することで、海運業以外の産業へも影響が及びます。 「外洋輸送」では全体で5.17兆円の国内生産額となり、「外洋輸送」以外の産業に約1.9倍の波及効果をもたらすことになります。(図中で「全体」と記述。)影響が大きい産業は、自産業の「外洋輸送」、「その他の運輸」などでした。

海運3部門国内生産額グラフ