研究と評価 海技研トップページ


 独立行政法人海上技術安全研究所(海技研)では、わたしたちの研究成果や活動内容を皆様に知っていただくとともに、 皆様のご意見・ご要望などのナマの声を聞かせていただく場として「出前講座」を実施しています。

(出前講座とは?)
 「出前講座」では、主として船舶、海運などの海事に関する業務に携わっておられる皆様方を対象として、 皆様方がご関心をお持ちの海事分野についての研究成果をわかりやすく説明し、海技研の活動に対するご理解を深めていただくとともに、 皆様方との交流を通じ、ご意見・ご要望を海技研の今後の研究活動に反映させていただきたいと考えています。 また、皆様方のご希望・ご要望に応じ、私どもの受託研究・共同研究などの制度の紹介・相談、施設利用のご案内も承っております。 (イメージはこちらへ

(申し込み方法)
1. 海事分野に関し、皆様方のご関心をお持ちの事項を、海技研の出前講座の窓口までメール、又は電話でお申し込み
  下さい。

2. 海技研の担当者が申込者と連絡をとり、内容を聞かせていただき、講座のテーマ、日程などを講師と調整させていた
  だきます。

3. 日程などを決定し、講師がお伺いします。
  なお、お申込は原則として講演希望日の1ヶ月前までにお願いします。また、業務上の理由等で出張をお断りする
  場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

(ご利用について)
1. 出張対象
  全国どこへでもお伺いします。ただし、業務の都合上などで地域を限定させていただく場合もあります。

2. 講演の対象
  講演の対象は、主として海事関係の公共性・公益性のある団体・機関等(地方公共団体、公益法人等)が主催する
  講演等を対象とさせていただきます。

3. 講座内容
  講座内容については、海技研の研究分野の範囲で、申込者のご希望に沿うようご相談させていただきます。
  なお、講座のテーマの例については別表をご参照下さい。

4. 報酬について
  講演料は無料です。ただし、原則として旅費(交通費・宿泊費など)については海上技術安全研究所旅費規程に基
  づいてご負担いただきます。

5. 連絡先
  海上技術安全研究所 企画部 広報係
  TEL 0422-41-3005  FAX 0422-41-3258
  E-mail: mailto:info2@nmri.go.jp


出前講座開講実績

  年 月 日 ご依頼先 主な講演テーマ
47 H24.7.23 国際銅協会(International Copper Association) 太田国際連携センター長が都内で出前講座
46 H24.7.3 横浜国立大学 田村兼吉系長が横国大で出前講座
45 H23.10.26 くみあい船舶 太田上席研究員がIMSBCコードで出前講座
44 H22.7.2 三鷹市立第三中学校 職業人の話を聞く会で講演
43 H22.6.22 横浜国立大学大学院工学府 海洋開発におけるリスクアナリシスの実務、深海底実務総論について講演
42 H22.5.25 日本肥料アンモニア協会 MSBC Code 強制化-肥料、石膏の運送方法について講演
41 H22.3.23 (社)日本船舶品質管理協会 救命艇に係る安全基準改正とIMOにおける審議動向について講演
40 H22.1.20 日本内航海運組合総連合会 固体ばら積み貨物の安全運送と国際海上固体ばら積み貨物規程について講演
39 H22.1.14 日本鉄鋼連盟 太田上席研究員、150名出席の鉄連で講演
38 H21.12.2 日本化学工業協会 固体ばら積み貨物運送- IMSBC Code 発効 -
37 H21.10.15 日本鉄鋼連盟 固体ばら積み貨物の安全運送と国際基準
36 H21.6.16 横浜国立大学 「海洋開発におけるリスク評価」について講義
35 H21.5.8 日本鉱業協会 IMSBC Codeとニッケル鉱の安全運送
34 H21.1.20 防衛省 技術研究本部 海上人命安全条約(SOLAS)及びIMOにおける防火規則の動向
33 H20.10.17 フランス大使館科学技術部 駐日欧州委員会代表部において海洋汚染防止プロジェクトを紹介
32 H20.9.4 (財)日本海事協会 固体ばら積み貨物の安全輸送
31 H20.1.31 関東運輸局海事振興課船舶産業課 経営技術講習会において海技研の研究活動を紹介
30 H20.1.15 中国地区船舶関係技術懇談会 環境対策技術について
29 H19.10.25 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 旅客船バリアフリーガイドライン
28 H19.7.6 日本海事補佐人会 AISの導入について
27 H19.6.27 (財)エネルギー総合工学研究所 「CREAMを用いた海難分析」
26 H19.6.11 日本鉱業協会 BC Code の強制化と今後の対応
25 H19.6.8 東京大学大学院工学系研究科 氷海域における船舶の安全と油流出事故対策
24 H19.5.23 日本船舶設計協議会 配管艤装の技能伝承 -船体に血液を流す-
23 H19.3.20 東京大学大学院工学系研究科 船のプロペラ・キャキャビテーションの研究及びその課題について
22 H18.12.19 (財)日本船舶技術研究協会 IMOにおける損傷時復原性基準の調和作業及び関連基準(旅客船安全)について
21 H18.10.26 (社)日本海運集会所 船にかかわる省エネ技術の現状と今後の課題
20 H18.9.27 日本貿易関係手続簡易化協会 ISO/TC8のセキュリティー規格
19 H18.9.21 (財)日本船舶技術研究協会 ISOにおけるセキュリティ規格(ISO28000シリーズ)の状況について
18 H18.6.30 関東地方整備局、関東技術事務所 災害時緊急水上輸送システム
17 H18.4.19 日本機械輸出組合 ISO/PAS28000 シリーズとサプライチェーン・セキュリティ・マネージメント
16 H18.3.28 日本鉱業協会 BC Codeの強制化及び関連するIMOの動向
15 H18.3.10 八都県市広域防災・危機管理対策会議 災害時緊急水上輸送システム
14 H17.8.4 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 電気推進船の船型設計
13 H17.7.12 「河川利用による災害時輸送訓練」実施検討会 災害時緊急水上輸送システム
12 H17.6.8 <(社)日本中小型造船工業会 中小造工でCFDを講演
11 H17.5.13 中国地区造船協議会・日本造船設計協議会 CFD(計算流体力学)を用いた船舶設計
10 H17.3.16-17 (社)日本造船学会造船設計部会 海水打ち込み
9 H17.1.21 大阪大学工学部船舶海洋システム学科 国際海事機関における規則作成とその動向
8 H16.12.9 (社)関東小型船舶工業会 FRP船の基準改正等
7 H16.11.13-14 (社)日本機械学会 CO2深海貯留関連研究
6 H16.11.5 (社)神戸海事広報協会等 マイクロバブルで省コスト
5 H16.10.16 (社)日本中小型造船工業会 FRP船の基準規制等
4 H16.9.17 (社)日本鉱業協会 固体バラ積み貨物運送基準等
3 H16.9.9-10 中四国熱科学・工学研究会及び日本伝熱学会中国四国支部 CO2深海貯留関連研究
2 H16.9.8 紀章会事務局 メガフロート
1 H16.1.16 中国地区船舶関係技術懇談会 船底防汚塗料の技術動向
[海技研トップページ]
連絡先:海上技術安全研究所 企画部 広報係
181-0004 東京都三鷹市新川6-38-1 TEL:0422-41-3005 FAX:0422-41-3258 E-mail:info2@nmri.go.jp