平成19年1月31日

海上技術安全研究所と韓国海洋水産開発研究院が
物流分野における包括的連携研究の推進のための基本協定を締結



独立行政法人 海上技術安全研究所
韓国海洋水産開発研究院

 海上技術安全研究所(中西堯二理事長。以下「海技研」という。)、韓国海洋水産開発院(Jeong-Hwan Lee理事長。Korea Maritime Institute、以下「KMI」という。)、海上物流分野における研究協力に関する基本協定(以下「本協定」という。)を本日、海技研三鷹本所において締結しました。
 現在、アジア域内の国際物流の重要性が増すなかで、効率的な域内物流システムの構築が不可欠であり、特に、経済交流が進展している日中韓の三国間でシームレスな物流システムの構築が求められています。その様な背景の下、日本、韓国及び中国の3カ国の物流担当大臣による第一回会合(平成1897日)が開催され、国際物流に関する情報交換、物流分野における課題に対する意見交換等が進められています。
 北東アジアの物流が今後益々進展することが考えられる状況の中で、両研究機関が、本協定のもと包括的に連携、協力することにより、海上交通や物流の分野における研究を推進し、技術の発展を図ります。

 

1.基本協定の名称
海上技術安全研究所と韓国海洋水産開発研究院との了解覚え書き
 
2.連携・協力内容
海上交通、物流分野において、必要な情報・データ交換、人材の交流等について包括的に連携、協力をし、研究を推進します。

 3.期待される効果
海技研は、アジア地域の物流に関する解析技術やデータベースの開発を進めています。また、KMIは、海上交通、港湾、物流に関連する各種政策分析や、韓国の海上交通の統計データを管理する主要な組織の1つです。
両機関は、本協定による強固な協力関係のもと、組織的交流、研究資源の有効利用、成果の相互活用等を行い、海上交通、物流分野の研究を推進し、北東アジアのシームレスな物流システムの構築に資する研究開発を行います。 

 4.当面のテーマ
北東アジアの海上物流データベースの開発
 東アジアの特に日本、韓国及び中国間の海上物流を対象にして、貨物の流動や船舶の移動が統一的な基準で把握可能なデータベースの開発を進めます。データベースは、船舶の設計や各種政策分析に活用できる総合的なものを開発することを計画しています。

協定締結後握手を交わすJeong-Hwan Lee韓国海洋水産開発研究院(KMI)理事長(右)と中西堯二 海上技術安全研究所理事長(左)

 <報道担当・問合せ先>
(協定の内容について)
独立行政法人海上技術安全研究所
物流研究センター 加納
TEL:0422-41-3593
(広報担当)
独立行政法人海上技術安全研究所
企画部 知的財産・情報センター 
TEL:0422-41-3644

 




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