平成23年1月4日

年頭挨拶


独立行政法人　海上技術安全研究所
理事長　井上四郎
　 　昨年政府が決定した新成長戦略の下、科学・技術は成長を支えるプラットフォームとして位置付けられ、イノベーション実現の原動力となることが求められています。 中国、韓国等との海事を取り巻く知の大競争の中で、本年4月から第三期中期目標期間を迎える当研究所にとって、行政・社会・産業から与えられる様々な問題に対して 高度な技術ソリューションとイノベーションを起こす新技術を提供し、海事・海洋分野の中核的研究開発機関としての役割を果たすべき年です。
　このような状況のなかで、本年は、

第一に、CO2・NOx等のゼロエミッション化、実海域船舶性能向上とその評価、ハイブリッド推進システムの開発と安全性評価、迅速かつ高度な海難事故分析、浮体式洋上風力発電、海洋資源開発に関する安全・環境影響評価、効率的かつ安全な運航支援等に関する新しいテーマと高い目標を掲げてこれにチャレンジし、本格的に推進することが必要です。
　これと合わせて、第二期中期目標期間中にあげた様々な研究成果をフォローしその普及のための対策をとることも重要です。
　また、国土交通省のご支援を得て昨年完成した世界一の実海域再現水槽を中心に、オープンラボ方式による産業界・大学との連携を推進するという新しい研究スタイルを今年から導入します。この新しい研究制度の中で、産学との連携によるイノベーション技術の開発に取り組む所存です。

第二に、当研究所は、「安全・環境のスペシャリスト」、「海事イノベーションセンター」となるというビジョンを持ち、比類ない技術を築きあげることが必要です。他の機関では得られないほどの独自性と高度な技術をもって研究成果をあげてこそ、国民の期待に応える研究機関と言えます。
　このため、重点課題に関する研究の中で成果を追求しながらも、研究所が定めたコア技術の高度化につなげます。大学等との連携を発展させるため、大学等からアイデアを募り、研究所の施設と研究予算を用いた新たなシーズ技術開発を進めます。研究のポテンシャルアップのため進めている所内研修については、内容を充実させるとともに、研究所外からの利用がしやすくなるようにし、海事・海洋技術ポテンシャルの向上に求める海事産業に貢献するつもりです。

第三に、限られた予算の中で最大の成果をあげる効率経営が必要です。昨年12月、独立行政法人に対する見直しの基本方針が閣議決定され、民間や大学にはできない役割に特化すること、重複を排除すること及び政策上必要性の乏しい研究を排除することなどにより、さらに経営をスリム化することが求められました。予算の大部分を国からいただいている研究機関として、研究課題の整理を進めながら、取り組むべき課題については徹底的に無駄をなくし、国民の皆様にご納得いただける業務の進め方を追求しなければなりません。
　このため、あらゆる業務の点検と改善をさらに進め、必要な見直しを積極的に行います。その際、これまでの慣習にとらわれることなく、国民の目線で現状を分析し、新たな発想により改革を行い、業務を進めてまいります。

　本年も、関係業界・学会の皆様方のご指導・ご鞭撻を賜るようお願い申し上げます。
問い合わせ先
独立行政法人　海上技術安全研究所
　企画部　知的財産・情報センター　
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