平成23年12月21日 独立行政法人　海上技術安全研究所
平成23年の重大ニュース発表！
独立行政法人海上技術安全研究所（理事長　茂里一紘）は、 平成23年の重大ニュースを取りまとめましたので、次のとおり発表いたします。
フェリー「ありあけ」海難事故の原因究明に貢献（2月） 　昨年8月に完成した実海域再現水槽を使用して三重県熊野灘で発生したフェリー「ありあけ」 船体傾斜事故（2009年11月）の船体傾斜に至る過程の再現に成功。 4月に国土交通省海事局が業界に対して行ったフェリー、RORO船の安全対策の通達に貢献。 理事長が交代（4月） 　平成19年4月から理事長を務めた井上四郎が退任し、広島工業大学学長の茂里一紘が理事長に 4月1日付で就任し、新体制がスタート。 第3期中期目標・計画がスタート（4月） 　第3期中期目標・計画（5年間）がスタート。 重点研究分野では、特にGHG（温室効果ガス）の削減や洋上再生エネルギーの利用など 行政・社会からの最重要課題に取り組み、迅速かつ的確に対応する課題解決型研究所を目指す。 GHG排出削減の国際的な枠組み作りに貢献（7月） 　GHG排出削減の国際的な枠組み作りに向け、IMO（国際海事機関）提案文書の作成に関わるとともに、 技術面で国を支援。その結果、7月、MARPOL条約附属書�Y改正案がIMOで採択され、 エネルギー効率設計指標（EEDI）などの強制化が決まった。 「夏の一般公開」来場者が過去最高（7月） 　「海の月間」行事の一環として毎年7月に開催してきた三鷹本所の研究施設一般公開の来場者が これまで過去最高だった09年（1652人）を500人以上上回る2194人を数え、過去最高を更新。 第2期中期目標達成評価で4つの個別項目に高評価（8月） 　第２期中期目標期間（平成18〜22年度）の業務達成状況をめぐる国土交通省の独法評価委員会で、 「海上輸送の安全の確保」「海洋環境の保全」「海上輸送の高度化」「国際活動の活性化」の 4つの個別評価項目に対しては「優れた実績を上げている」との高評価に。 内航船に排熱回収システム搭載し、実運航開始（10月） 　排気ガスから発電する排熱回収システムを搭載したセメント運搬船「鶴洋丸」の実運航がスタート （佐伯汽船、東海運）。内航船では世界初。排熱回収システムは、eスター社と海技研がJRTT （鉄道建設・運輸施設整備支援機構）の「高度船舶技術実用化事業」の助成を受けて実用化した。 世界のリスク評価専門家が海技研に集結（10月） 　日本海事協会との共催により、海外からリスク評価研究に関する専門家5名を招聘し、 船舶の安全及び環境に係るリスク評価の最先端の研究動向について、国際ワークショップを開催。 ここでの議論を踏まえ、海技研での損傷時復原性に関する研究成果をIMOへの提案文書に反映させた。 低速機関用SCRの実船実験に成功（11月） 　船舶からのNOxの排出を8割削減する、いわゆるNOx3次規制（2016年発効予定）に対応するための 排ガス後処理装置（選択還元触媒装置：SCR）の研究開発が進展、11月には民間企業と共同で 就航中のバルクキャリアによる低速機関用SCRの実船実験に成功した。
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