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平成23年4月26日 独立行政法人 海上技術安全研究所 |
オープンラボ方式導入による産学との連携推進について |
| 独立行政法人海上技術安全研究所（理事長 茂里一紘）は、オープンラボ（開放型研究施設）方式により 産業界・大学等との連携を推進するという新しい研究スタイルを導入します。「海技研の実験施設を核にした イノベーション開発拠点」化に向けて、新たに研究居室（連携研究室）等を整備しました。 これに、実海域再現水槽等の実験施設とあわせ、オープンラボを形成します。 |
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当所は、第3期中期目標・計画期間（平成23年度から5年間）において、
「海技研の実験施設を核にしたイノベーション開発拠点」化を図ることを主眼の1つとしています。
それには、産学との連携による民間企業の現場の知見や大学の学術的側面を十分活用し、
研究の質・効率の向上を進めていくことが重要です。
産学との連携推進の一環として、オープンラボ方式の新しい研究スタイルを導入することを決めました。
海技研は、海事分野における我が国唯一の公的研究機関として、行政・社会・産業からの要請に的確に応えるとともに、 海事・海洋分野での技術のイノベーションを進めていきます。 [オープンラボの目的・形態] 海技研の実海域再現水槽等の実験施設を活用し、海技研の知見・ノウハウと、大学や民間等の知見・技術シーズを 融合させる実効的な連携を構築し、新たなイノベーション・技術シーズを創成することを目的とします。 1. イノベーション・技術シーズ創成型機能 (1)プロジェクト型研究開発（海技研の実験施設を核にしたイノベーション研究開発） 地球環境保全・海洋開発等の海事・海洋分野における新たな社会的ニーズに対応する イノベーションの創成を目的として、海技研が企画・調整を行うプロジェクトについて、 大学、民間等と共同研究を実施することにより、海技研の施設、設備、機器等を活用して 効率的・効果的に研究開発を実施するもの (2)課題設定型研究開発（大学等連携型基盤研究） 新しい価値を生む技術シーズの創成を目的として、海技研が設定する研究分野についての 基盤的な課題を大学等が海技研に提案し、海技研内の審査により提案内容の成立性を確認した後、 共同研究を実施するもの 2.施設貸与型機能 海技研を「企業等の研究分室」として活用してもらうことを目的とするもので、希望者に対し最新鋭の 実海域再現水槽等の実験施設、実験技術を提供する施設貸与型オープンラボ オープンラボの目的・形態はこちらをご覧下さい。 |
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問い合わせ先 独立行政法人 海上技術安全研究所 企画部 知的財産・情報センター Tel：0422-41-3005 E-Mail：info2@nmri.go.jp |
