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独立行政法人 海上技術安全研究所 | ||
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ご 挨 拶 | ||
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理事長 茂里一紘
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このような状況のなかで、2011年度は、 第一に、CO2・NOx等のゼロエミッション化、実海域船舶性能向上とその評価、ハイブリッド推進システムの開発と安全性評価、 迅速かつ高度な海難事故分析、浮体式洋上風力発電、海洋資源開発に関する安全・環境影響評価、効率的かつ安全な運航支援等に 関する新しいテーマと高い目標を掲げてこれにチャレンジし、本格的に推進することが必要です。 これと合わせて、第2期中期目標期間中にあげた様々な研究成果をフォローしその普及のための対策をとることも重要です。 また、国土交通省のご支援を得て昨年完成した世界一の実海域再現水槽を中心に、オープンラボ方式による産業界・大学との 連携を推進するという新しい研究スタイルを今年から導入します。この新しい研究制度の中で、産学との連携によるイノベーション技術の開発に取り組む所存です。 |
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第二に、当研究所は、「安全・環境のスペシャリスト」、「海事イノベーションセンター」となるというビジョンを持ち、比類ない技術を築きあげることが必要です。
他の機関では得られないほどの独自性と高度な技術をもって研究成果をあげてこそ、国民の期待に応える研究機関と言えます。 このため、重点課題に関する研究の中で成果を追求しながらも、研究所が定めたコア技術の高度化につなげます。 大学等との連携を発展させるため、大学等からアイデアを募り、研究所の施設と研究予算を用いた新たなシーズ技術開発を進めます。 研究のポテンシャルアップのため進めている所内研修については、内容を充実させるとともに、研究所外からの利用がしやすくなるようにし、 海事・海洋技術ポテンシャルの向上を求める海事産業に貢献するつもりです。 |
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第三に、限られた予算の中で最大の成果をあげる効率経営が必要です。昨年12月、独立行政法人に対する見直しの基本方針が閣議決定され、
民間や大学にはできない役割に特化すること、重複を排除すること及び政策上必要性の乏しい研究を排除することなどにより、さらに経営をスリム化することが求められました。
予算の大部分を国からいただいている研究機関として、研究課題の重点化を進めながら、取り組むべき課題については徹底的に無駄をなくし、
国民の皆様にご納得いただける業務の進め方を追求しなければなりません。 このため、あらゆる業務の点検と改善をさらに進め、必要な見直しを積極的に行います。その際、これまでの慣習にとらわれることなく、 国民の目線で現状を分析し、新たな発想により改革を行い、業務を進めてまいります。 |
| 独立行政法人 海上技術安全研究所 理事長 茂里一紘 |
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＊中期目標・中期計画とは： 5年を期間として国土交通大臣から海技研に示される「中期目標」、中期目標を達成するため海技研が作成し国土交通大臣の認可を受ける「中期計画」により、 業務運営を中期的に実施することとなっています。 2010年度で第2期中期目標・中期計画が終了し、2011年4月から第3期中期目標・中期計画（2011年度〜2015年度）が始まりました。 |
