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「一者応札・一者応募」にかかる改善方策
 独立行政法人海上技術安全研究所では、平成19年度に策定しました随意契約見直し計画に基づきまして、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除き一般競争入札に移行することとしておりますが、一般競争入札の結果、調達物件の専門性が高い等の理由により1者応札・1者応募となったものもあり、当研究所では、より実質的な競争性を確保するため、以下のとおり改善方策を進めております。
1.準備期間の確保
  • 公告期間は、公告日から入札までの期間を可能な限り「10日間」ではなく「10日間を超え」と設定し複数の事業者が対応できるようにしておりますが、引き続き早い時期から調達準備を開始する等、公表時期の早期化を図ることにより十分な公告期間を確保するよう努めます。


2.調達内容の汎用化
  • 仕様書の内容については、調達する物品等を特定のものに限定しないようできる限り汎用なものを使った仕様書にするとともに性能要件についてもSI単位、JIS規格等広く普及したものを用いて記載するよう努めます。また、予定価格を決定する際には、原則、複数の事業者から参考となる見積もりを入手するよう努めます。


3.情報提供の充実
  • ホームページ等で引き続き調達情報を提示することとしておりますが、ホームページ上でも少ないクリック数で調達情報掲載ページを閲覧できるようにするなど、民間事業者の方々が容易に調達情報を閲覧できるよう努めます。


平成21年7月
※本件に関するお問い合わせ先
国立研究開発法人海上技術安全研究所総務部会計課契約係
〒181-0004 東京都三鷹市新川6-38-1 ℡0422-41-3032,3035