「天然資源の開発利用に関する日米会議」(UJNR)
第23回海洋構造物専門部会の開催される


5月9日(火)から5月19日(金)にかけて「天然資源の開発利用に関する日米会議」(UJNR)の第23回海洋構造物専門部会が、船舶技術研究所と(財)シップ・アンド・オーシャン財団の共催により、 東京及び関西地区で開催されました。
UJNR海洋構造物専門部会は日米の閣僚合意に基づくもので、1970年に第一回が開催されて以来、今年が ちょうど30年目に当たります。この間、海洋開発分野の最先端を行く米国と我が国の間の船舶・海洋構造物の分野における包括的な研究交流事業として、活発な活動を行ってきました。
今回の会合には、日本側から足達宏之船舶技術研究所長、木内大助海上技術安全局技術課長、田端竹千穂港湾局技術課長をはじめとする約100名の専門家が参加し、米国からも船舶・海洋構造物の専門家約30名が来日しました。
5月17日(水)及び18日(木)に東京の霞ヶ関ビルにおいて開催された全体会議では、(1)高性能先進船舶、(2)超大型浮体式海洋構造物、(3)海洋環境保護及び(4)海洋工学の4つの分科会を設け、両国の専門家から最近の研究活動について説明がなされました。
米国側からは、最近、我が国でも注目を集めている液体CO2の深海貯蔵、メタンハイドレードの堀削・利用、そして超大型浮体式海洋構造物等について計18編の論文が発表されました。
日本側からも4つの分科会にちなんだ内容で、次世代舶用機関、超大型浮体式海洋構造物、沖合浮体式波力装置、深海探査AUV等について計16編の論文が発表されました。
本会合で得られた米国の最新情報や論文発表後の活発な討論を通して得られる貴重な意見の数々は、我が国の海洋資源の有効利用方策等の海洋開発に関する研究を進めていくうえで極めて有益なものとなりました。
さらに、19日に開催された最終会合では、来年4月に予定される船舶技術研究所の独立行政法人化を控え、本部会の運営の効率化と民間からの参加拡大等について議論が行われました。その結果、今後、参加者の拡大と一層の活動充実をはかるためには、日米両国の関心の高い分野に関してより重点的な取り組みを進めていくことが必要であること、広報活動の強化等について合意し、両国間で具体的な進め方について協議を行っていくことになりました。
また、会合参加者一行は全体会合に先立ち、大阪湾沿岸環境創造研究センター、神戸市港湾整備局、大阪市港湾局、海洋科学技術センター、水産庁養殖試験所、メガフロート技術研究組合、(株)石川島播磨重工業技術開発本部を訪問し、我が国における海洋関連最新技術の実態を調査するとともに、関係者との意見交換を行いました。



写真1
5月17日(水)、18日(木)に東京霞ヶ関ビルで行われた全体会議の様子。
開会の挨拶をする日本側部会長 足達宏之
写真2
挨拶されているのは米国側部会長 DICK BLOOMQUIST氏
   


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