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プレスリリース

平成31年2月22日

国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所

水産研究・教育機構と海上技術安全研究所との包括連携に関する
協定書締結式開催について

水産研究・教育機構と海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所は、海洋・水産に関する工学分野の科学技術の振興並びに産業界、地域社会及び国際社会の発展に貢献することを目的とし、包括連携協定を平成31年3月1日に締結します。これにともない、以下の通り、3月1日の13時30分より海上技術安全研究所にて協定締結式を開催いたします。ぜひ、取材を検討いただければ幸いです。


日 時:
平成31年3月1日(金)13時30分~14時30分
場 所:
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 本館2階応接室
〒181-0004 東京都三鷹市新川6-38-1
※アクセスについてはプレスリリース別紙1をご参照ください。

出席者:水産研究・教育機構 理事長 宮原  正典
海上技術安全研究所 所 長 宇都 正太郎  ほか

           
内 容:
1.代表者挨拶
水産研究・教育機構 理事長  宮原  正典
海上技術安全研究所 所 長  宇都 正太郎

2.協定概要説明
水産研究・教育機構 理事   和田  時夫

3.研究内容紹介
水産研究・教育機構 理事   和田  時夫
海上技術安全研究所 環境・動力系長 平田 宏一

その他、写真撮影および質疑応答
取材を希望される方は、別紙2【事前登録票】を kouhou@m.mpat.go.jp または FAX:0422-41-3258 宛てに2月28日(木)16時までに送付願います。

基本協定の概要

1.協定の概要と目的
  本協定は、世界トップレベルの実験施設群を有し海事・海洋技術に関する一大研究拠点である海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所と、我が国の水産分野における総合的な研究開発・人材育成機関である水産研究・教育機構が、燃料電池船・自律航行船の開発や船舶安全性向上をはじめとする海洋・水産に関する技術などに関し、共通の課題解決に向けて相互に協力することを定めるものです。両機関が相互の研究開発能力及び人材を活かして総合力を発揮することにより,海洋・水産に関する工学分野の科学技術の振興並びに産業界,地域社会及び国際社会の発展に資することを目的としています。

2.有効期間
  平成31年3月1日から平成32年3月31日まで
  以後は双方合意の上、満了日の翌日からさらに3年間ごとに更新

3.連携内容
 (1)海洋・水産の工学分野に係る共同研究等の研究開発協力
 (2)人材交流及び人材育成
 (3)研究施設・設備の相互利用
 (4)産学連携及び社会貢献
 (5)その他本協定の目的を達成するために水産研究・教育機構と
    海上技術安全研究所が必要と認める事項

4.今後の取組
 両機関は連携協力を推進し、海洋・水産に関する工学分野、特に船舶に係る科学技術上の諸問題の解決や産業振興に貢献します。また、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも連携して貢献します。そのために、以下の取組を行います。
*技術開発に係る共同研究等の実施
新たな推進エネルギー導入(水素燃料電池船、洋上風力発電)
自律航行船
養殖業における新技術導入(定点保持、衝突防止等)
船舶安全性向上(復原性確保、転落防止等)
*国際的安全・環境規制への対応(温室効果ガス、自律化船)
*研究資金の獲得

上記に関する詳細は、協定締結式の際、ご説明いたします。

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