情報公開制度の概要

情報公開法の定めるところにより、どなたでも海上技術安全研究所の保有する法人文書の開示を請求することができます。

海上技術安全研究所が保有する法人文書が対象となります。
法人文書とは、役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録）で、役職員が組織的に用いるものとして保有しているものです。

開示する情報は、不開示情報を除く法人文書です。
主な不開示情報は、「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が保有する法人文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」をご覧ください。
＜不開示情報の例＞
「個人に関する情報」
※ご自身の情報を開示請求する場合は、個人情報の開示制度で開示請求となります。
「法人その他の団体の権利・利益を害するおそれのある情報」等

1. 開示請求受付（相談・問い合わせ含む）
2. 開示情報の特定
3. 開示請求書の提出（郵送可）
   開示請求手数料の納付（1件300円）
   • 窓口納付で現金で納付
   • 郵便小為替送付で納付
   • 銀行振込で納付
4. 開示請求書の補正
5. 開示・不開示の決定
   （開示請求書の受付日翌日から30日以内に開示又は不開示決定、ただし、開示請求書に不備等があり、補正に要する場合を除く）

※詳しくは、「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所情報公開取扱規程」をご覧ください。

窓口における開示（閲覧、写し交付）又は、郵送による写しの送付により、対象文書を開示します。写しの交付又は、写しの郵送を希望される場合は、複写や郵送にかかる手数料を納付します。

開示決定等に不服がある場合には，異議申立てをすることができます。申立てのあった場合は、原則、国の諮問機関である「情報公開・個人情報審査会（内閣府）」へ諮問します。
その後、情報公開・個人情報審査会の答申を踏まえて、再度文書の開示等を決定します。
 ※参考（総務省）情報公開・個人情報保護総合案内所