個人情報の開示請求制度の概要

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、どなたでも海上技術安全研究所の保有する「自己を本人とする保有個人情報」の開示・訂正・利用停止を請求することができます。

海上技術安全研究所が保有する法人文書に記載された個人情報（保有個人情報）が対象となります。
開示請求者本人の保有個人情報について開示を請求できます。
（未成年者、成年被後見人の法定代理人は，本人に代わって請求できます。
個人番号をその内容に含む保有個人情報の開示の請求をする場合に限り、任意代理人が請求できます。訂正請求、利用停止請求についても同様です。）

※法人文書とは、役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録）で、役職員が組織的に用いるものとして保有しているものです。

開示する情報は、不開示情報を除く法人文書です。
主な不開示情報は、「国立研究開発海上・港湾・航空技術研究所の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準」をご覧ください。

（不開示情報の例）
「開示請求者の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがある情報」
「開示請求者以外の個人に関する情報」
「法人その他の団体の権利・利益を害するおそれがある情報」等

1. 開示請求受付（相談・問い合わせ含む）
2. 開示情報の特定
3. 開示請求書の提出（郵送可）

本人確認

（保有個人情報の開示請求では、原則としてその保有個人情報の本人が開示を請求する必要があります。）

請求の際に提示又は提出する書類等

• 運転免許証
• 健康保険の被保険者証
• 個人番号カード
• 住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）
• 在留カード
• 特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書・その他法律などの規定により交付された書類で，開示を請求する者が本人であることを確認可能なものやむを得ない理由により提示又は提出できない場合は，開示を請求する者が本人であることを確認するため研究所が適当と認める書類

なお、郵送により開示請求する場合は、開示請求書に加えて上記書類の写しと住民票の写し（開示請求をする日前３０日以内に作成されたもの）を送付してください。

開示請求手数料の納付（１件３００円）

• 窓口納付で現金で納付
• 郵便小為替送付で納付
• 銀行振込で納付
• 開示請求書の補正
• 開示・不開示の決定

（開示請求書の受付日翌日から30日以内に開示又は不開示決定、ただし開示請求書に不備等があり、補正に要する場合を除く）

※詳しくは、「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所個人情報開示等取扱規程」をご覧ください。

窓口における開示（閲覧、写し交付）又は、郵送による写しの送付により、対象文書を開示します。写しの交付又は、写しの郵送を希望される場合は、複写や郵送にかかる手数料を納付します。

開示の実施を受け、対象文書に記されたご自身の情報が誤っている場合、訂正の請求をすることができます。訂正請求に理由があると認められた場合は、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正を行います。

1. 個人情報訂正等請求書を提出
   （注意）訂正請求は，保有個人情報の開示を受けた日から起算して９０日以内に行う必要があります。
2. 訂正請求についても本人確認が必要です。本人が確認できる書類を提示又は提出してください。
3. 訂正請求があった場合、原則として３０日以内に訂正の可否を決定

開示の実施を受け、対象文書に記されたご自身の情報について不適法な取得、利用や提供が行われていると思うときは利用の停止を請求することができます。利用の停止請求に理由があると認められた場合は、適正な取扱いを確保するために必要な限度で利用の停止等を行います。

1. 個人情報訂正等請求書を提出。
   （注意）訂正請求は，保有個人情報の開示を受けた日から起算して９０日以内に行う必要があります。
2. 訂正請求についても本人確認が必要です。本人が確認できる書類を提示又は提出してください。
3. 訂正請求があった場合、原則として３０日以内に訂正の可否を決定

開示決定等に不服がある場合には、異議申立てをすることができます。申立てのあった場合は、原則国の諮問機関である「情報公開・個人情報審査会（内閣府）」へ諮問します。その後、情報公開・個人情報審査会の答申を踏まえて、再度個人情報の開示等を決定します。
※参考（総務省） 情報公開・個人情報保護総合案内所