船舶技術研究所ニュース № 2

第19回UJNR/MFP開催される

　「天然資源の開発利用に関する日米会議」(UJNR)海洋構造物専門部会(MFP) 第19回日米合同部会が、平成6年5月10日から23日までの期間、東京で開催され、 当所の北川弘光所長と米国商務省海洋大気庁(NOAA)のJoseph R. Vadus氏の両部 会長をはじめ、日本側68名、米国側17名の専門家が参加しました。
　「天然資源の開発利用に関する日米会議」(UJNR)は、1964年に、日米閣僚レ ベルの合意により、両国の協力活動を通じて天然資源の開発・保全を促進するこ と等を目的に、設置されました。また、海洋構造物専門部会(MFP)は、その中の 最も活動が活発な専門部会の一つで、日米の専門家が一同に会して海洋・沿岸工 学、海洋資源開発技術、船舶・海上輸送技術等の研究に関する議論や情報交換を 行うため、ほぼ1年半毎に、両国のもちまわりで開催されています。　最初の2日 間の本会議では、ハワイ大学の J. Craven教授による基調講演「海洋における環 境面での持続可能な発展」に続いて、いろいろな海の利用、アセスメント、潜水 調査船などの海中技術及び環境保全等をテ－マとして、その手法や具体例につい て、58編の論文が発表され、熱心な討論がありました。
　本会議の終了後、つくば、東京、横浜、横須賀、神戸、大阪、和歌山および 京都の関連の研究所、研究センタ－、造船所、港湾施設、沿岸開発用地等を訪問 し、研究・開発等の実状を調査し、さらに、現地の研究者と意見交換を行いまし た。
　最終会議は、当研究所で行われ、本部会の成果を確認するとともに、今後の 活動方針を採択しました。次回は、来年9月にワシントンで本会議、その後アナ ポリス、ニュ－オリンズ等の研究施設等へスタディーツア－を行う予定です。
　なお、本会議は（財）-財団（笹川良一会長）の海外交流基金による協力を 得て開催されたものです。

UJNR/MFP米国側、Vadus部会長他　　　　　　会議冒頭で挨拶する北川所長（ 日本側部会長）