船舶技術研究所ニュース № 13

「天然資源の開発利用に関する日米会議」海洋構造物専門部会日米合同部会第２１回会合について

5月1 9日から27日にかけて「天然資源の開発利用に関する日米会議」(UJNR)海洋構造物専門部会第21回の会合が、日本で開催されました。
UJNRは、1964年の日米貿易経済合同委員会での合意のもと、18の専門部会を設け、それぞれの分野において行政ニーズに対応した協力が行われているもので、なかでも海洋構造物専門部会は非常に活発な活動をしているものです。
今回の会合は、シップ・アンド・オーシャン財団の協力も得て開催されたもので、青木船舶技術研究所長(当時)が議長を務め、日米両国の産・学・宮それぞれの分野から約100名の専門家が参加しました。

開会に際し、釣谷運輸政策局技術安全課長による来賓挨拶がなされ、引き続き、日米両国の研究者による論文発表及び討論が行われるとともに、関東及び関西地区のスタディツアーが組まれました。
我が国からは、「テクノスーパーライナー"飛翔"による高速航行実船実験」、「海洋汚染探知のためのしーザー光線画像探知システム」、「限界状態における超大型浮体式構造物の多点係留システムの安全評価」など19編の論文が発表され、米国からは「知的分散制御の船舶自動化への応用」、「メキシコ湾の深海における石油及びガスの開発」など、16編の論文が発表されました。また、今後「船用燃料電池」及び「CO2の海底貯留」等の分野での共同研究の可能性について日米両国で意見交換を進めていくことが合意されました。また、次回の日米合同部会会合を1998年秋に米国で開催することに合意しました。
なお、会合参加者一行は、5月21日から5月27日にかけて、(財)日本海事協会研究センター、三井造船(株)千葉工場、メガフロート技術研究組合、港湾技術研究所、宇宙開発事業団地球観測センター、気象衛星センター、大阪湾海上交通センター、本州四国連絡橋公団垂水工事事務所及び大阪湾新社会基盤研究会の訪問などを行い、研究状況についての現地調査、意見交換を行いました。


　　　　
開会挨拶をする青木船舶技術研究所長（当時）