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306<>2016/06/29<>『船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究』が、国交省の「先進安全船舶技術研究開発支援事業」に採択<>

　国立研究開発法人　海上・港湾・航空技術研究所（大和裕幸理事長）海上技術安全研究所が参画する研究開発プロジェクトが、国土交通省の平成28年度「先進安全船舶技術研究開発支援事業」の対象事業に採択されました。
　採択されたのは、日本郵船株式会社、海技研などの７社が申請しました「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」。海技研は、この中で「他船との衝突リスク判断を容易にする機能の開発」の研究を担当します。
　本支援事業は、海事産業の生産性革命（i-Shipping）の一環として、IoT （注）を活用した海運の安全性向上に資する技術研究開発を推進するために国土交通省が実施しているものです。また、本研究は一般財団法人日本海事協会との共同研究としても実施します。

（注）IoT ：Internet of Things
　あらゆるモノがインターネットを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われるという概念。

事業名称	船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究
事業概要	他船との衝突リスク判断を容易にする機能の開発や、非常時における陸上からの遠隔操船、船橋の見張りを補助するための映像と航海計器情報を重ねた機器の開発により、事故の削減を図ると共に、船員の負担軽減等を図る。
事業者	日本郵船株式会社、株式会社MTI、株式会社 日本海洋科学、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所、古野電気株式会社、日本無線株式会社、東京計器株式会社