プレスリリース

　船舶の実海域性能評価のための「ものさし」づくりを目的とした共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト」が、海運・造船・舶用工業関係の企業、関係諸機関など計25社の参加のもと、研究計画およびその分担や契約内容等についての協議を経て、このたび、活動を開始しました。（別紙1 研究参加者一覧）
　また、10月10日には研究参加者の代表による第1回プロジェクト運営会議を開催し、研究の実施体制や進め方を中心に議論し、議長に国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所理事長の大和裕幸氏が、副議長にジャパン マリンユナイテッド株式会社 代表取締役 副社長執行役員の太田垣由夫氏が選出されました。さらに、運営会議の下にステアリングコミッティーおよび研究実施体会議を設置し、研究を円滑かつ効率的に進めていく体制を整備しました。
　このプロジェクトの実施期間は平成32年秋までの3年間を予定しており、今後は研究参加者の力を結集し、研究成果の最大化を目指して参ります。

（参考１）実海域実船性能評価プロジェクトの解説

　船舶が実際に運航する波や風のある海域の中での船舶の速力、燃費等の性能（実海域性能）を正確に評価する方法の開発を目的とした共同研究プロジェクトです。
　この評価方法が技術的に確立され、世界に通用する客観的な指標が定まることで、実際の運航状態における船舶の性能を的確に評価することが可能となり、より効率の高い海上輸送を実現するとともに、温室効果ガスなどの地球環境への負荷を低減することができると考えられます。
　また、我が国の海運・造船技術は、実海域での運航において、その性能が高く評価されています。このプロジェクトで開発する客観的指標（ものさし）により、さらにその技術の向上を促すとともに、より先進的な海上輸送に貢献できるものと考えられます。
　なお、プロジェクトの概要は別紙3のとおりです。

（参考２）プロジェクト発足の背景

　我が国海事産業の国際競争力の根幹である総合的な技術力、特にその核となる革新的な研究開発を今まで以上に進める必要性があります。一方、海上輸送の安全性の向上、地球環境負荷の低減に向けて、世界的に大きな動きがある中で、我が国の海事クラスターも大きな責任を担う必要もあります。
　このため、我が国の経済・産業構造の変化および安全・環境の規制の動向などの海事産業を巡る環境の変化を踏まえ、我が国の海事産業の持続的発展に不可欠な産学官の人材の糾合と技術の統合を推進し、戦略的アプローチに基づきクラスターの結集が不可欠な共通的・基盤的な研究課題に取り組み、その成果の最大化を図ることが、我が国の海事クラスターに求められております。
　「実海域実船性能評価プロジェクト」は、このような海事クラスター共同研究のパイロットプロジェクトとして発足しました。

添付資料

別紙1 「実海域実船性能評価プロジェクト」研究参加者一覧

別紙2　海事クラスター共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト」

別紙3　実海域実船性能評価プロジェクトの概要