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プレスリリース

PRESS RELEASES

平成30年3月30日

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所　海上技術安全研究所
一般財団法人日本船舶技術研究協会

水素燃料電池で航行する船舶の実船試験を実施
～国土交通省の水素燃料電池船の安全ガイドラインの検討に貢献～

海技研、船技協及びヤンマーからなるコンソーシアムは、平成30年2月から3月にかけて、広島県因島沖において水素燃料電池で航行する船舶の実船試験を実施し、燃料電池船に搭載する蓄電池システムに求められる安全要件の妥当性を確認しました。
本試験は、国土交通省より受注した「水素燃料電池船の安全ガイドライン策定のための調査検討事業」において実施したもので、試験結果は、「水素燃料電池船の安全ガイドライン」の検討に貢献するため、国土交通省に提出しました。

　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所　海上技術安全研究所（所長：大谷雅実、以下「海技研」）、一般財団法人日本船舶技術研究協会（会長：田中誠一、以下「船技協」）及びヤンマー株式会社（本社：大阪市、社長：山岡健人、以下「ヤンマー」）からなるコンソーシアムは、国土交通省が水素社会実現に向けて2015年度から3年計画で取り組んでいる「水素燃料電池船の安全ガイドライン策定のための調査検討事業」において、水素燃料電池船の安全ガイドライン（案）の検討を行ってきました。

　これまで、燃料電池の塩害対策や動揺試験などの基礎試験を行ってきましたが、最終年度となる2017年度は、これらの成果を踏まえ、ヤンマーの研究成果である60kW級の純水素燃料電池システム及び渦潮電機株式会社の研究成果であるリチウムイオン電池システムを組み込んだ実験用システムを構築し、海技研が管理する実験船に搭載して実船試験を実施しました。

　その結果、燃料電池システムや、燃料電池船に搭載する蓄電池システムに求められる安全要件の妥当性を確認することが出来ました。海技研らは、本試験により得られた知見から燃料電池船の安全要件を取りまとめ、「水素燃料電池船の安全ガイドライン」の策定に向けて国土交通省に提出しました。

　海技研及び船技協では、将来の水素燃料電池船の実用化と普及に向けて、引き続き安全基準の整備に向けた検討や、安全性や信頼性を高めるための研究を積極的に実施していきます。

■「実験船主要目」