プレスリリース

　近い将来、首都直下型地震や南海トラフ地震による大規模災害の発生が懸念されています。また、近年の気候変動の影響と見られる豪雨など、大規模災害の発生頻度も増加しています。今後の災害の頻発化・激甚化が懸念される中、国民のいのちとくらしをまもる防災減災の対策を講じて、あらゆる災害に対して総力を挙げて取り組む必要があります。過去の大規模災害では、支援物資が避難所まで届かない問題がたびたび発生しました。この問題に対して、様々な原因が挙げられていますが、支援物資輸送では多くの関係者が関わるため、関係者間の情報共有の改善が、一つの課題として考えられています。

　この課題を解決すべく、海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所では、クラウド上で稼働する災害時輸送の情報共有化プラットフォーム「緊急支援物資輸送システム」を開発しております（図1参照）。

　今般、「緊急支援物資輸送システム」により解析された輸送経路（図2参照）に沿って実際にトラック、船舶を用いて、孤立地域（離島）への支援物資輸送を行う実動演習を行い、この様子の一部をオンラインにて公開します。当日は、公開実験の視聴者からのご質問にもお答え致します。

　　　　　　　　　　記
1. 日時：令和5年2月14日（火）15:00～16:30
   （なお、実動演習は8：00～17：30まで実施し、その一部を上記時間帯で公開します。）
2. 開催方法：オンライン（Teamsを予定）、完全予約制
   開催前日までに視聴用URLをお送りいたします。ご質問される方は事前にマイクをご用意ください。
   また、現地での参加を希望の方は以下の事前登録サイトのフォームにてお問い合わせください。
3. お申し込み方法：参加ご希望の方は、下記のフォームより事前の登録をお願い致します。
   ご記入いただいた個人情報は、本講演会のご連絡、ご案内の目的にのみ利用します。
   
   事前登録サイト：
   https://forms.office.com/r/6YvZVUnsNP
   申し込み期限は2月10日（金）とさせていただきます。

　　　　　図１　緊急支援物資輸送システムによる情報共有化と過去の輸送実験の様子

　　

　　図2　今回の実動演習の概要（予定）

実動演習参加機関：国土交通省、岡山県、高知県、宿毛市、鴻池運輸(株)、（国研） 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所、（一財）危機管理教育＆演習センター

＜問い合わせ先＞
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
海上技術安全研究所 企画部広報係
Tel：0422-41-3005　Fax：0422-41-3258
E-mail：info2@m.mpat.go.jp
URL：https://www.nmri.go.jp/