四面を海に囲まれ、国土面積が狭く、資源の乏しいわが国においては、海上輸送が社会・経済を支える生命線となっており、平成19年4月に公布された海洋基本法においても、「海洋の安全の確保」が基本的施策として位置づけられています。 航行船舶の安全確保について、わが国は改正SOLAS条約に基づき500GT以上の船舶に対し、船舶自動識別装置（AIS）の搭載を義務付け、AISによる船舶相互間の船名、進路、速力といった動静情報等の交換により、大型船舶の重大海難事故の防止に努めていますが、平成20年2月に海上自衛艦と小型漁船の衝突、同年3月には明石海峡で三隻による二重衝突が発生する等、管制対象外の船舶である小型船と大型船、あるいはわが国の海域に不慣れな外国船舶が絡む海難事故がふくそう海域を中心に頻発しています。船舶へのAIS搭載の進展に伴い、状況は改善しつつあるものの、船舶への航行支援情報の多くが音声や文字情報に依存しており、このような分かり難い情報提供のあり方が、安全性向上の制約要因となっている可能性があります。
　こうした状況に対応し、AISが有する仮想の航路標識を表示させる機能（バーチャル航路標識機能）や情報伝達機能等のICT技術を活用し、航路標識、気象情報、航行制限水域、海上障害物、港湾情報等の船舶の航行の安全に関する情報を「何時でも、誰でも一目でわかるよう、画面上に情報を重ねて提供する航行支援システム」を構築することを目的としたプロジェクトが、国土交通省総合政策局技術安全課の委託を受け、平成21～23年に実施されました 【ふくそう海域での事故半減を目指すICT を活用した新たな安全システムの構築、通称：次世代ナビ開発プロジェクト】。 これにより、交通安全に必要な情報を航行船舶にわかりやすく提供できる環境が整い、さらに操船者が状況に応じて必要な情報をリアルタイムで選択して収集できる等、陸上と船舶間における情報提供・共有の高度化が図られ、ふくそう海域での事故半減、船舶交通安全性・利便性の向上に資するものとなることが期待されます。
★プロジェクトの詳細は「次世代ナビプロジェクトホームページ」を参照ください。

　運航計画技術研究センターでは、船舶からのGHG排出量削減のため、航海計画の改善による運航効率化を促進する試みに取り組んでいます。運航計画技術研究センターが中心となり2013年度から2015年度までの3年間の計画で進めている、環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」による「航海・配船計画支援システム導入による船舶からのCO2排出削減実証事業」について紹介します。
★プロジェクトの詳細はこちらを参照ください。