プレスリリース

国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 宇都正太郎）は12月18日（火）に、操船リスクシミュレータにおいて、見張り操船時の操船判断を支援するタブレット型避航操船支援装置「先進的な航行支援システム」の評価試験を公開いたします。

 従来、見張り作業では、熟練した当直者が目視とレーダ等の監視により、航行に影響がある船舶を見つけ、衝突等の危険を判断し、必要な場合は避航操船を計画し、この計画に基づいて操船を実施し、衝突を回避してきました。
 しかし、船員の高齢化が進んでおり、こうした経験と知識に基づく熟練作業ができる船員の確保が難しくなってきました。このため、船員の育成の他、こうした熟練作業を適切に支援するシステムの構築が求められています。
 一方、近年の情報通信技術の発展により、船舶自動識別システム（AIS）情報等の電子情報の船上での利用が進むと共に、情報の収集能力、情報処理能力、ヒューマンインタフェース等が発達し、安価で効果的な情報の提供が可能となってきました。
 こうした中、株式会社商船三井、商船三井テクノトレード株式会社、国立大学法人東京海洋大学、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所が共同して、目標による航行妨害ゾーン(OZT)を避航操船判断の指標としてカメラで撮影した景観画像に対応して表示するタブレット型航海支援装置「先進的な航行支援システム」の開発を行っています。
 公開実験の当日は、操船リスクシミュレータ上に再現した交通環境で実際にこれを用いて操船を実施し、その評価を行います。

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