PRESS RELEASES
海運・造船の市況低迷及び中韓造船の台頭を受けて、我が国海事クラスターの間で、国際競争における優位性確保には総合的な技術力とイノベーション力を高める戦略的技術開発が不可欠との認識が高まり、2017年、海運・造船・舶用工業ならびに海上技術安全研究所、日本海事協会などが「実海域実船性能評価プロジェクト研究会(OCTARVIA)」を立ち上げ、海事クラスターの25社による実海域における実船モニタリングやシミュレーションなどの最新技術の開発を果たし、実海域実船性能を推定・計測・評価する手法「モノサシ」(ライフサイクル主機燃費)を作成しました。
一方で、造船など我が国を取り巻く海事産業の環境はさらに厳しさを増し、加えて、船舶の温室効果ガス排出削減を求める環境規制も強化され、2018年のIMO GHG削減戦略策定や2023年からの就航船へのEEXI規制(燃費性能認証)やCII(燃費実績)格付け導入など、実海域実船性能評価への関心は益々高まっています。
このような中、我が国の海事クラスターが結集したOCTARVIAの開発体制を引き継ぎ、実海域実船性能の推定・計測・評価技術の社会実装を推し進め、国際基準化を果たし、世界に普及させることで、我が国海事産業の国際競争力強化につながると考えられます。
そこで、OCTARVIAに引き続き、海運・造船・舶用工業、海上技術安全研究所らが連携して「実海域実船性能評価プロジェクト フェーズ2」を発足させ、3月中旬からプロジェクトを開始するため、新規参加を含め、我が国海事関係者へ参加募集いたします。
実施期間を2年間として、これまで開発した計算プログラム等の成果活用の最大化を図るべく、ShipDataCenterとのデータ連接等のデジタル技術を援用しつつ実海域実船性能の推定・計測・評価手法の実船適用(ビジネス展開)を進め、得られた知見をもとに研究を進化させ、戦略的に国際標準化・基準化を進めます。
さらに、CII等のGHG削減規制の進展や自動運航船のモニタリングに対応するため、開発した手法の実海域低速運航への拡張、代替燃料利用への拡張、実船モニタリングシステムの標準化等を進め、このため、オープンイノベーション方式で共通基盤領域の研究に取り組みます。
一方で、造船など我が国を取り巻く海事産業の環境はさらに厳しさを増し、加えて、船舶の温室効果ガス排出削減を求める環境規制も強化され、2018年のIMO GHG削減戦略策定や2023年からの就航船へのEEXI規制(燃費性能認証)やCII(燃費実績)格付け導入など、実海域実船性能評価への関心は益々高まっています。
このプロジェクトが、世界の海上輸送の高度化に貢献しつつ、我が国の海事クラスターの国際競争力を強化する基盤となる技術をより高めることができる共同研究となることを期待して、多くの海事関係者がプロジェクトに参加することを望みます。
一方で、造船など我が国を取り巻く海事産業の環境はさらに厳しさを増し、加えて、船舶の温室効果ガス排出削減を求める環境規制も強化され、2018年のIMO GHG削減戦略策定や2023年からの就航船へのEEXI規制(燃費性能認証)やCII(燃費実績)格付け導入など、実海域実船性能評価への関心は益々高まっています。
参加募集の期間は、1月26日(水)から2月25日(金)までです。プロジェクトの研究内容、参加要件、費用の負担等は、「参加募集要綱」を参照ください。 参加を希望される方は、「参加募集要綱」に定める手続きに従い、
「参加希望申請書」 をご提出ください。
また、研究内容、参加までの手続き等についての説明会を以下のとおり開催いたします。
説明会日時:1月26日(水)13時~(Web会議)
説明会への参加を希望する方は、実海域実船性能評価プロジェクト事務局山内(yamauchi-t@m.mpat.go.jp)へ1月24日(月)17 時までに電子メールでご連絡ください。
なお、連絡の際は、メールの件名(題名)を必ず「【説明会出席登録】実海域実船性能評価プロジェクト(会社名等)」とし、本文に「所属組織名」・「出席者の氏名(フリガナ)」・「所属(部署名)・肩書」・「電話番号」・「E-mail アドレス」を明記願います。
添付資料※実海域実船性能評価プロジェクト成果報告会(2020年12月)資料は、以下のウェブサイトにてダウンロードすることができます。
https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210112.html
<問い合わせ先>
実海域実船性能評価プロジェクト事務局
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所
山内(0422-41-3628)・金子(0422-41-3139)
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