国内機関との連携

連携大学院の概要

海技研の研究員が大学から教授等としての併任発令等を受け、大学院の教官として、海技研の研究施設を使用し学生の指導に当たるもの。
教官としての発令を受けることにより、単に実験等の指導をするのみならず、例えば単位の認定等の行為に参加するなど、名実ともに大学の教官としての活動をする。
根拠は大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８ 号）第１３ 条第２項（大学院は教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする）。

連携大学院のメリット

大学側は自らが保有しない大規模な研究施設を研究指導に用いることが可能になる。
海技研側は、研究成果の普及の一形態としてそれが効率的に実施できる。また、研究所の活動に対する学生の理解促進と、研究活動の活性化等が期待できる。
双方にとっては、研究資源とノウハウの相互活用による新たな研究分野への発展の可能性等が期待できる。

大学との研究協力

実用につながる学術研究の振興と研究成果の推進を目指して大学と研究に関する連携を図る。
当研究所と大学が相互に知見を持ち寄ることにより、従来では想定し得なかったような分野での成果活用が図られるなど大きな効果が期待できる。

研究を確実かつ円滑に実施し、当研究所が保有しない技術の補完のためには、公的研究機関との連携も必要不可欠です。このため、研究協力に関する基本協定を締結して連携研究を進めています。

艦艇装備研究所と協定締結

平成２０年２月１２日、独立行政法人海上技術安全研究所（理事長：井上　四郎、写真：中央左）は、防衛省技術研究本部艦艇装備研究所（所長：九田　一久、写真：中央右）と艦船分野における研究協力に関する取決めを締結しました。
この取決めを基に、艦船分野の汎用技術の研究において適切な研究協力を図ることにより、それぞれが実施する研究開発を効率的に実施することが可能となります。
当面は、多胴船に関する波浪中の船体運動及び波浪荷重に関する実験的研究及び理論的予測手法の構築を行い、将来の艦船の耐航性能向上に資する研究の効率化を図ることを予定しています。