国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（以下「甲」という。）は、本利用規約が適用の対象とするソフトウェア（以下「本ソフトウェア」という。」）の利用を希望する者（以下「登録希望者」という。）が、以下の利用許諾条件を注意深く読み、登録希望者が全ての事項に同意した場合のみ利用を許可します。

ソフトウェア利用許諾条件

第1条（適用）

本利用規約は、甲と国立大学法人大阪大学（以下「乙」という。）が作成した第二世代非損傷時復原性基準で扱う5つの危険モード（デッドシップ、過大加速度、パラメトリック横揺れ、復原力喪失現象及び波乗り／ブローチング）に係る脆弱性評価計算プログラムについて、一般財団法人日本船舶技術研究協会（以下「丙」という。）が、契約に基づき甲にGUI化を委託して作成されたソフトウェア「第二世代非損傷時復原性基準5モード脆弱性基準（MSC.1/Circ.1627準拠）」を対象とします。

第2条（登録）

1. 本ソフトウェアの登録希望者は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ甲の定める一定の情報（以下「登録事項」という。）を甲の定める方法で甲に提供することにより、甲に対し、本ソフトウェアの利用の登録を申請することができます。
2. 甲は、甲の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」という。）の登録の可否を判断し、一時的に利用可能な本ソフトウェアのダウンロード用URL（以下「ダウンロード用URL」という。）を登録申請者に通知します。登録申請者の本ソフトウェア利用者（利用者が機関に所属する場合にはその所属機関をいう。）（以下「登録ユーザー」という。）としての登録は、甲が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 甲は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
   1. 甲に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると甲が判断した場合
   3. 過去甲との契約に違反した者またはその関係者であると甲が判断した場合
   4. 過去本利用規約に違反した者またはその関係者であると甲が判断した場合
   5. その他、登録を適当でないと甲が判断した場合

第3条（ダウンロード用URLの管理）

1. 登録ユーザーは、自己の責任において本ソフトウェアのダウンロード用URLを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に使用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. ダウンロード用URLの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた一切の損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとします。

第4条（著作権）

1. 本ソフトウェアのGUI機能プログラムの著作権は、丙に帰属するものとします。また、本ソフトウェアを構成する脆弱性評価計算プログラムのソースコードのうち、過大加速度の1モードの著作権は甲に、デッドシップ・パラメトリック横揺れ・復原力喪失現象及び波乗り／ブローチングの4モードの著作権は、書籍から引用した数値解法に関する一部の外部副プログラムを除き、乙に帰属するものとします。登録ユーザーは、著作権法及び著作権に係わる国際条約等関連法規を遵守して下さい。
2. 本ソフトウェアを利用した成果を学会・雑誌等に発表する場合は、発表文に本ソフトウェアを利用した成果であることを明記して下さい。

第5条（禁止事項）

1. 登録ユーザーは、本ソフトウェアの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると甲が判断する行為をしてはなりません。
   1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
   2. 甲乙丙に対する詐欺または脅迫行為
   3. 公序良俗に反する行為
   4. 甲乙丙の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
   5. 本ソフトウェア提供の運営を妨害するおそれのある行為
   6. 甲乙丙に不利益、損害、不快感を与える行為
   7. 本利用規約に抵触する行為
   8. 本ソフトウェアに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル及びその他の改変、又は、本ソフトウェア基づく派生物の生成
   9. 本ソフトウェアに内蔵されているプログラム及びデータ類の、本ソフトウェア以外で使用
   10. 本ソフトウェアを第三者に配布、または他の製品と合わせて配布すること
   11. 登録ユーザーがその業務活動のために内部で利用する以外の目的のために、本ソフトウェアを利用すること
   12. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
   13. 前各号の行為を試みること
   14. その他、甲が不適切と判断する行為
2. 登録ユーザーは、登録ユーザーによる前項各号の禁止行為の結果、甲乙丙、その取締役、役員、従業員、顧客、代理店及び／又は下請業者（それぞれを「被補償当事者」といいます。）が請求、損失、責任、損害及び費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限定されません。）を被った場合、その全てについて被補償当事者を補償し、防御し、免責することに同意します。

第6条（責任の制限）

1. 本ソフトウェアは、現状有姿のみでの提供となります。甲乙丙は登録ユーザーに対してバージョンアップや不具合に対する対応の責任を一切負いません。
2. 甲は、本ソフトウェアの仕様を改良のため登録ユーザーに予告なく変更することがあります。
3. 甲は、予告なく本ソフトウェアの提供を終了する可能性があります。
4. 甲乙丙は、登録ユーザーが本ソフトウェアを利用して得たあらゆる計算結果等のアウトプットについて、いかなる責任も負わないものとします。
5. 登録ユーザーによる本ソフトウェアの利用、または利用不能によって発生する損害及び本ソフトウェアに含まれるデータに関して発生する損害に対する責任は、いかなる場合においても甲乙丙は一切負わないものとします。

第7条（登録事項の取扱い）

1. 甲による登録ユーザーの登録事項の取扱いについては、別途甲のプライバシーポリシー（https://www.nmri.go.jp/info/privacy_policy.html）の定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って甲が登録ユーザーの登録事項を取扱うことについて同意するものとします。
2. 甲は、登録ユーザーが甲に提供した登録事項を、個人を特定できない形での統計的な情報として、甲の裁量で、利用することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
3. 登録事項に個人又は秘密のデータ若しくは情報が含まれる場合、甲は、これらについて責任を負わないものとします。

第8条（本利用規約の変更）

甲は、甲が必要と認めた場合に、本利用規約を予告なく変更することがあります。本利用規約を変更する場合、変更後の利用規約の施行時期及び内容を甲のウェブサイト上での掲示により周知し、登録ユーザーに通知します。

第9条（分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第10条（再登録を拒否された場合の措置等）

1. 登録ユーザーは、第２条３項により再登録を拒否された場合には、本ソフトウェアの使用を中止し、本ソフトウェアをインストールしていたコンピューター端末から、本ソフトウェアを消去するものとします。
2. 前項の場合であっても、本利用規約第2条（登録）第3項、第3条（ダウンロード用URLの管理）、第4条（著作権）、第5条（禁止事項）、第6条（責任の制限）、第7条（登録事項の取扱い）、及び第11条（準拠法及び紛争解決）の規定は存続します。

第11条（準拠法及び紛争解決）

1. 本利用規約の準拠法は、国際私法（抵触法）の原則にかかわらず、日本法とします。
2. 本利用規約または本ソフトウェアの利用に起因し、または関連する一切の紛争については、国際商業会議所の仲裁規則の下、同規則に従って任命された一人または複数の仲裁人により最終的に解決されるものとします。仲裁地は日本国東京とし、仲裁言語は日本語とします。
3. 前項の規定にかかわらず、本利用規約または本ソフトウェアの利用に起因し、または関連する甲と日本の登録ユーザーとの間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
4. 本条第2項の規定にかかわらず、本利用規約または本ソフトウェアの利用に起因し、または関連する乙または丙と日本の登録ユーザーとの間の一切の紛争については、別途乙または丙の定める裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（連絡）